数字で見る交通死亡事故

　プロマネの栗田です。

　最近痛ましい交通死亡事故が連日のように報道されています。報道が増えたことで事故の悲惨さが顕在化していますが、統計的にみるとむしろこれまでなぜもっと報道されなかったのかという思いにも至ります。
今回は様々なデータで交通死亡事故を眺めてみたいと思います。

　まず、そもそも交通事故の死者には時間的な定義があります。事故発生後24時間以内に死亡した場合（24時間死者）を「交通事故による死者」と数えることが一般的で、もう一つの30日以内を30日以内死者として数えます。たとえば先日5/10の愛知で起きた事故では2歳の子を残して母親が3日後に亡くなりました。この場合24時間死者にカウントされません。詳しくは以下をご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/h26kou_haku/zenbun/keikaku/sanko/sanko03.html
ともかく報道されることなく毎年およそ1000名の方が同じ交通事故で亡くなっているということを覚えておく必要があります。

　次に事故と死傷者の推移は以下の第１－１図に良くまとめられています。
https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/h28kou_haku/zenbun/genkyo/h1/h1b1s1_1.html
ここで死者数（24時間死者）＝青線は昭和45年ころの第一次交通戦争にて16,765人のピークをもち、平成3年ころの第二次交通戦争の後は順調に数を減らしています。ここで注目すべきことは事故発生件数のピークは平成16年であり死者数のピークと一致しないことです。一方で負傷者＝水色線の推移は事故数に良く同調しています。死者数の減少はシートベルトの着用と強く関連していそうです（その裏付けとして、着用に対して未着用の死亡確率は10倍以上というデータがあります）。昭和60年ころに着用が義務化され、同乗者への着用の義務化と未着用時の警告音の義務化が順次施行されます。これにより搭乗者の死者は減ったといえると思います（本来は着用率と死者数の推移を比べればいいのですが、義務化前は警察が着用に興味が無かったのかデータが見当たりませんでした）。また24時間死者の割合が全死者に対して微減していることから救急医療制度の発達も一助となっていると想像します。同時に、エアバックの普及は平成元年ころから急速に高まり平成12年ころにはほぼ100%になっており減少に大きく貢献しているもののさらなる効果を期待しにくい状況です。事故数と負傷者のピークが平成16年にある理由は不明です。以下にあるように自動ブレーキなどは平成24年ころから普及し始めているのでこのピークと一致しません。この点については後述します
なお図１－２にあるように車の保有台数自体は近年はほぼ横ばいであるので、事故数や死傷者の減少はシートベルト義務化と技術改善の成果と言えます。

　続いて死者の内訳を見てみたいと思います。以下の資料のP11 を見てください。
https://www.npa.go.jp/toukei/koutuu48/H29siboubunnseki.pdf
このグラフは死者のうち車に搭乗していた人とそれ以外の人の推移です。歩いている人や自転車に乗っている人が単独事故で死亡するケースはほとんどなく二輪車も含めて多くが自動車と衝突して死亡したと見ることができます。ここで注目すべきは自動車の搭乗者の死亡より多くの人が車との衝突で死亡しているという点です。運転中に自分が死ぬ危険性には意識が向きがちですが、実態はむしろ自分の運転で他者を殺してしまうかもしれないことに主眼を置くべき状況です。この傾向は交通戦争のころは顕著だったのですが、昭和60年ころまでにはガードレールや歩道橋などにより歩車分離がすすみ改善しますが（P4と6を参照）、H19年では再度逆転します。これはさきほど述べたようにシートベルトの着用、エアバックの普及に伴い搭乗者はより安全になっていったのですが、自動ブレーキや対人衝突安全技術が歩行者に対して進んでいないことを意味します。実際に搭乗者の死者の減少はそれ以外の死者の減少より顕著です。
より分かりやすいデータは以下のP2の左上の棒グラフです。
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/sesaku/pdf/2-2-1.pdf
G7加盟国のうち日本は搭乗者の死亡率はトップ（安全面で優れている）でありながら歩行者と自転車に対しては最低です。日本の車社会がいかに車優先かということも理解できるかと思います。

　最後に責任論について考えてみると、犠牲者を減らすには運転者と歩行者がそれぞれルールを守るという義務が課され、果たさない結果として交通違反の罰則として責任生じます。ただ、交通ルールを守っていても操作ミスなどで死亡事故を起こすのが実態で、その場合は事故後の責任として責任を問われます。犠牲者の数を減らすという観点では運転者と歩行者の責任では頭打ち状態です。近年の死者数の減少はむしろ責任を問われない行政とメーカによるところが大きいことがこれまでの数値で分かります。